2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
先生おっしゃったとおり、地方の大学でも、先ほどの中村教授のノーベル賞もそうです、四国でしたし、すばらしい発明、発見がされるわけでございますが、それはたまたまそうなったというような感じが今あるんですけれども、私は、ＡＩの時代であり、デジタル化の時代であります、ですから地方の大学もデジタルで結ぶことによって十分情報が取れて、そして中央にある大学と変わらない環境になるのではないかと。
先生おっしゃったとおり、地方の大学でも、先ほどの中村教授のノーベル賞もそうです、四国でしたし、すばらしい発明、発見がされるわけでございますが、それはたまたまそうなったというような感じが今あるんですけれども、私は、ＡＩの時代であり、デジタル化の時代であります、ですから地方の大学もデジタルで結ぶことによって十分情報が取れて、そして中央にある大学と変わらない環境になるのではないかと。
○杉尾秀哉君 たしか衆議院の参考人質疑の中でも出ていたと思いますけど、慶応の中村教授の意見だと思いますが、ＮＨＫと民放で共同で基金をつくってはどうかとか、それから、ＮＨＫは大体そもそもお金持っているんだから、しかもこれ聴視料で賄われている、国民が広く負担しているお金なんだから、これはＮＨＫがお金を出してつくるところに民放さんも乗るという、こういうこともあり得ると思うんですけど、こういう具体的なアイデア
その中で、中村教授が、例えば、ネット業務のためにＮＨＫと民放の共通の基金をつくるなど、次の市場、次のメディアの環境をどうつくっていくかを議論してほしいということを毎日新聞の取材で述べられているんですけれども、私もこれらに対しては全く同感でございまして、二・五％の上限を設けて発展の足を引っ張り合うような対策じゃなくて、むしろ、民放との共同事業にＮＨＫが積極的に投資をすることで民放とのウイン・ウインな関係
一昨年だったと思います、青色発光ダイオードでノーベル賞を受賞した中村教授、安倍総理が三人の日本人がノーベル賞をとった、すばらしいことだと発言したら、中村教授は私はアメリカ人だと発言したんです。それが端的にあらわしているんじゃないかと私は思います。教育は国家に帰属する時代ではなくて個人に帰属すると考える人がふえているんじゃないかというふうに思うんです。だから制度を見直していかなければならない。
例えば、山中教授のｉＰＳ細胞にしても、中村教授の青色ダイオードにしても、やはり十年かかっているんですね。ですから、そういう長いスパンで、長いといっても五年、十年ですけれども、やはりそうしたスパンでいいものを研究開発していく、そういう姿勢が必要だなというふうに思っておりますので、今まで評価が低かったようですが、ぜひこれを機会にいい成果を上げられるように頑張ってほしいなと思っています。
ここに書いてあるものを読んでいますと、例えば升永弁護士なんかは、皆さん御案内のとおり、青色ダイオードの中村教授の弁護人であって、非常に個を重んじるといいますか、たまたま私も昨日イチロー選手の言葉を引用させていただいたんですが、ここにそのイチロー選手の話であったりダルビッシュ選手の話であったりが書いてあって、一人一人がこうやって頑張って高い報酬を得ることができるから組織としても発展するんだというような
さて、個人の能力が突出しているということでいえば、やはりあの青色発光ダイオードでノーベル賞を受賞された中村教授かもしれませんけれども、御存じのとおり、この職務発明については会社との間で訴訟が争われたという経緯になっているわけです。一審の東京地裁では二〇〇四年の一月に、対価を六百四億円と算定しまして、会社に対して中村教授に請求全額の二百億円を支払うようにという判決がなされたわけですね。
少し余談になりますけれども、最近ノーベル賞で話題になって皆さん方も御存じのことかと思いますけれども、一時期、この特許法に関して日本で話題になったことがございまして、それはノーベル物理学賞を受賞した中村教授の特許をめぐる訴訟ではないかというふうに考えております。
そのころのことを思い起こすと、そのころの父親との話の中で、今は有名になりました中村教授の話がよく出てきました。青色ダイオードの話、ＬＥＤの話です。
まず、平成十六年改正前の状況からお話ししますと、まさに中村教授の件でありますけれども、青色発光ダイオードの訴訟ということで、一審で二百億云々というような話があり、最終的に、和解金を含めて、損害遅延金を含めて八億円で和解ということですし、また、日亜化学だけではなくて、日立製作所とか味の素とか、億を超えるような訴訟がたくさん行われておりました。
私は、これで中村さんがお怒りになっているんだろうと思いますけれども、中村教授、ノーベル物理学賞をもらった方ですよ。このお怒り、ごもっともで、発明者の研究意欲を相当にそぐことになってしまうんじゃないかと思います。 理科系理科系と言いました。
お話がございました今回の職務発明制度の見直しについて、中村教授を含めた発明を奨励する会では、本改正案が発明は会社のものに変更するものだということで、発明の奨励に反するという意見広告が出されているわけでございます。
ちなみに、余談ではありませんが、中村教授とも実は若干お話をしました。御案内のとおり、一部マスコミでは、とんでもない見直しだと中村先生がおっしゃったということが出ておりましたが、かなり御理解をいただきつつあるようでございます。ただ、やはりガイドラインにしっかり書いてほしいということは、中村先生もおっしゃっておりました。
とりわけ、いろいろな事情があったんですが、先ほども議論させていただいた、ノーベル賞をとられた中村教授がアメリカに行ってしまわれたのは非常に残念な思いがしたわけですが、ただ、ノーベル賞をお受けになられた皆さん方、それぞれ、いろいろ御事情があって、日本に帰ってきた方もおいでますし、いろいろ状況があるわけです。
実は私も、中村教授も日亜化学もよく知っておりまして、先般も中村教授ともお目にかかったわけですが、今回、文化勲章もお受けになって、大分考え方も落ちついてこられたのかなというふうな思いがします。 おっしゃるとおりで、やはり、チームでしっかり頑張ったわけですね。会社としても、それをずっと支えてきた。 とりわけ、さっき、まさに地方からというふうなお話がございました。
○国務大臣（宮沢洋一君） 小渕大臣の答弁を私が取り消すというのはなかなか難しいんですけれども、事務方から聞きました段階では、十月八日の段階では会社に所属することでよいと中村教授が発言したというような報道が一部あって、それに基づいてどうも御発言されたようですが、その後、十八日以降の報道では明らかに議員のおっしゃる方向でありますので、中村教授の意向は反対だということだろうと思います。
このことについて小渕大臣は、ノーベル物理学賞を受賞した中村教授は反対していないかのような答弁をされました。ところが、その直後の十九日、中村教授は報道インタビューに応じて、特許法改正はむちゃくちゃだ、また猛反対だと明確に述べているわけです。大臣答弁は撤回すべきではないでしょうか。 私は経済界の意向べったりの法改正には反対です。ますます頭脳流出が加速してしまうと思いますが、大臣の所見を伺います。
このほど、本年のノーベル物理学賞に、赤崎教授、天野教授、中村教授の三氏の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。本当におめでたいと思います。 今後も我が国が積極的に国際社会への貢献を果たすためにも、科学技術・イノベーション、技術革新の活用を通じた戦略的な取り組みが、今、強く求められております。
本年のノーベル物理学賞を赤崎教授、天野教授、そして中村教授の三氏が受賞されました。この受賞を契機に、科学技術・イノベーション政策を一層推進して、我が国を世界で最もイノベーションに適した国にしてまいりたいと思います。
次に、米国籍の中村教授のノーベル物理学賞受賞に関して、職務発明の所有権を発明した社員から企業に変更する問題について伺います。 職務発明の帰属や対価をめぐって、中村教授の主張と逆の方向で、特許権を従業員から会社側に帰属させる方向で特許法改正の見直しが経産省で進んでいるようです。
そうした中で、今日の報道でも、中村教授は我が国についてのいろいろな課題も指摘をされております。 そこで、総理には、この受賞を機に、日本再興戦略に掲げております科学技術イノベーションの推進に向けてどう取り組んでいくのか、その一層の決意についてお尋ねをいたします。
中村教授は、推進室の設置はこの危機を打開し国家レベルの戦略を練る好機だと思って入った、だが民主党の議員らに提言を持ち込んだが耳を傾けてくれなかった、省庁も動いてくれない、予算も付かない、結局は霞が関や永田町は大きな視野で戦略を立てることはできない、推進室では自分は必要ないと思ったと。その後、彼はシカゴ大に移籍して、がんワクチンの療法をそれこそイノベーションするということになっています。
インタビューの記事などを読んでいくと、中村教授いわくは、各省庁をまたいでスタッフを構成、創薬支援機構創設などを政府に訴えた、だが、民主党の議員らに提言を持ち込んだが、耳を傾けてくれなかった、省庁も動いてくれない、予算も付かない、結局は霞が関や永田町は大きな視野で戦略を立てることはできない、推進室に自分は必要ないと思ったというふうに報道されています。
御案内だと思いますが、ＬＥＤ、これは日亜と中村教授とのやりとりの部分体だけで有名になってしまった状況ではありますが、ＬＥＤ自体は、光ってはいるけれども、あの光が飛ばない。それを今回、日本の企業による特許で、今お話しいただいたように百万本以上あると言われる防犯灯にこれがつくようならば、大きな部分にもなります。
○計屋委員 時間が参りましたので、要望だけして終わりたいと思いますけれども、青色発光ダイオード、中村教授が日亜化学を訴えた。